高市氏が飲食料品の消費税を来年4月に8％→1％へ引き下げ、2年後に税率を戻す強い意志を法案で明確化する方針が、将来の物価や給付の実現性を巡る反発を招いている。
スレ本文抜粋
高市早苗首相が推し進める飲食料品の消費減税について、政府与党が秋の臨時国会での審議入りを想定する関連法案に、「景気条項」を入れない方向で調整していることが分かった。
２年後に税率を戻すとの高市氏の強い意志を反映したものだ。
政府与党は近く、本格的な法案作成作業に入る。
高市氏はすでに、来年４月に飲食料品の消費税を現行の８％から１％へ引き下げ、残りの１％分を中低所得者に給付する方針を固めている。
政府与党はこれまでも２年間に限った減税である点を強調してきたが、経済状況の好転を条件とする「景気条項」を関連法案に盛り込まないことで、税率を元に戻す方針を法的にも明確化する。
財務省は「政府としては『社会保障国民会議』の結論を踏まえて判断する」とコメントした。
景気条項は消費税の税率変更について、時の経済状況を条件づけるもので、2012年成立の消費増税法の附則に盛り込まれたが、その後の再増税は延期が続き最終的な実施が遅れた過去がある。
5chの反応
メーカーは減税見越して便乗値上げするんだから2年後地獄だなw
2年後とか高市の政策でとんでもなく景気悪くなってるだろw
どういう形にするのが公平性を担保できるか制度設計が難しく時間のかかるものだから2年かけて法制化して2029年度スタートとしてるわけよ それまで何もなしだとマズイから苦し紛れで2027年4月から2年間の消費税減税ということにした
もともと給付付き税額控除までのつなぎだと言っていたからな ただ本当に給付付き税額控除を2年で開始できるのか。それとも2年後に消費税減税を続けるかで解散総選挙するのか
むしろ食品だけだからこそやる意味があるけどな 全般の減税だと金持ち有利すぎるしインフレ強まるが、食品だけなら食う量が倍に増えるわけもないからインフレそんなに強まらないし、金持ちは外食メインだから減税関係なし
