スレ本文抜粋
兵庫県が過去に借りた338億円の不適切な処理が発覚し、財政破綻寸前になるおそれもあることが分かりました。
斎藤知事はきょう＝15日の会見で、「当時の知事の指示があった」と繰り返し強調しました。
地方財政法に抵触も「当時の知事の指示があった」と説明
兵庫県によると、2000年度に「公共用地先行取得債」として490億円を借り、このうち338億円分の土地を売却していたにも関わらず、2020年度に「全額」を借り換えていました。
これは地方財政法に抵触するもので、適正化へ向けて新たな負担が増えるということです。
斎藤知事は会見で、不適切な処理について「当時の知事（井戸敏三前知事）の指示があった」と繰り返しました。
当時の知事から『全額借り換えと県債管理基金の残高の確保』という指示があって、それに基づいて実施したという報告を受けている。7月上旬に財政当局から私に対して一連の経緯の報告があって、そこで初めて気が付いたという状況だ
財政破綻寸前の「早期健全化団体」に転落するおそれ
斎藤知事は、この問題が「主な要因」になって、2030年度に財政破綻寸前の「早期健全化団体」に転落するおそれがあると説明しました。
しかし県の試算では、この問題の影響がなくなる2031年度以降も、実質公債費比率が「早期健全化団体」の基準である25％を超え続ける想定です。
記者団からは「問題の影響はわずかであり、早期健全化団体への転落の主な要因は金利上昇で、人を惑わすような説明だ」との追及を受けました。
5chの反応
この処理自体を行ったのは井戸県政期ですが、斎藤知事は2026年7月、この処理について「井戸敏三前知事からの指示があったと聞いている」と発言しています。ただし県自身は「当時の担当者に違法性の認識はなく、指示の経緯は調査中」としており、指示の有無を含め完全に確定した事実ではありません。 一方で、この不適切な処理が斎藤県政の6年間（2021～2026年）を通じて発見・是正されずに続き、2026年7月になってようやく表面化したという点では、発見・是正が遅れたことへの管理責任は問われうる部分です。
用先債の残りの490-338=152億円だが、県は元彦就任後の令和3年と令和4年に各76億円で土地を売却してるんだってな この土地の売却は知事の決済が必要なので、元彦は決済した以上、用先債490億円のその時点の状況を当然知っていたことになる つまり、7月になって用先債の状況を初めて知ったってのは真っ赤な嘘で確定
事実として、 ①490億円を基金積立額から除外したところ実質公債費比率は0.8ポイント悪化 ②知事はこの0.8ポイント悪化が早期健全化団体転落の主因であるかのように伝えた ③不適切処理は井戸元知事から指示だと知事は説明 ④でもそれは財政当局からの報告に基づく現知事側の説明であり事実関係は不明
兵庫県の実質公債費比率の推移（三年移動平均で18%超えたら起債許可団体、25%超えたら早期健全化団体となる） 平成30年度 14.4％ 令和元年度 14.6％ 令和2年度 15.2％（法定外借り換えが行われた年） 令和3年度 15.4％（斎藤知事就任） 令和4年度 15.5％ 令和5年度 16.3％ 令和6年度 17.1％ 令和10-12年度 25％超（見込み） ちなみに338億円の法定外借り換えで一時的に見えなくなっていた公債費比率は0.5-0.6%ほど 早期健全化団体落ちするとしたら原因は10％の余裕を食いつぶした斎藤県政にある
棒グラフをよく観てほしい 338億円の土地売却代金を償還に当てずに490億円全額を借り換えたとしても、その影響はごく僅かである むしろ、斎藤県政になってから、徐々に財政が悪化し、金利上昇の対策を行なってこなかったことで一気に財政破綻が現実味を帯びて、R12には早期健全化団体に転落する見込 pic.x.com/XMwVgscnSo
尾形さんがモトヒコに指摘している点はおもに二つ。 ①実質公債費比率25％超えを井戸前知事のせいにしているが、今回の悪化分はわずか0.8%に過ぎず、用先債の影響がなくなるはずの令和13年度以降も25％超えという試算と整合性が取れない。
3つの第三者委員会は？
兵庫県がそんなふうになっても2028年の県知事選では兵庫県民はそれでも斎藤元彦を当選させるのだろうか？ 兵庫県がこんな状態になったのはすべては井戸のせいだとかまたユーチューブ、X、この5ちゃんねるで大量に流すのだろうなあ それも理由の1つかもしれないが、それよりも7年以上も知事で何をしてきたのか 何もできなかったのかということになると思うけどそういうことはいっさい言わせないようにするのだろうなあ たぶん斎藤元彦支持者、あるいは支援者、あるいはアルバイト？？？
