高市早苗政権の消費税1％減税、財源不明で市場・ネットが反発

巨額の財源を示さないまま実行された減税に対し、市場の円安・債券安と財政信認への懸念、国民の財源要求が衝突して反応を呼んだ。

スレ本文抜粋

高市政権が消費税導入以来、初めての減税に踏み切る。与野党や有識者の間で渦巻く異論を押し切り、高市早苗首相が「悲願」とした2月の衆院選の公約を貫いた。ただ、巨額の財源確保は先送りされたままで、財政規律は緩み、市場の信認は大きく揺らいでいる。円安・債券安という「日本売り」は危険水域に達し、政権が掲げる「責任ある積極財政」の是非が大きく問われている。
食料品消費税の1％への減税と1％相当の給付に必要な財源は年5兆円に上る。超党派の社会保障国民会議の実務者会議は議論を重ねたが、財源捻出は来年度予算編成に丸投げされた。来年度予算には2040年度までに官民で総額370兆円超を投じる成長投資・危機管理投資のため新たな予算枠を設け、各省庁の要求額には上限を定めず「青天井」となる見込みだ。財務省幹部は「打ち出の小づちはない」と懸念する。
金融市場は拡張的な財政運営に警鐘を鳴らす。7月9日には長期金利が一時2.9％と約30年ぶりの高水準に達し、骨太の方針の原案から「財政健全化」の文言が消えたことも波紋を広げた。円相場は7月23日に1ドル＝164円に迫り、政府・日銀は円買い介入を実施、31日には日米の円買い協調介入にも踏み切った。市場では英国の「トラス・ショック」との類似を指摘する声も出ている。
首相は「2年後には私が責任を持って確実に税率を戻す」と強調するが、一度下げた税率を元に戻せるかは不透明で、28年夏の参院選に向けて減税の延長や恒久化を求める声が高まる可能性がある。

5chの反応

二年間でわずか10兆円こんなんで日本の信認が揺らぐとか時事通信の支持率下げてやる病の豪が深いなｗ

そんなに財源論が好きなら、今まで消費税を上げる毎に下げてきた大企業の法人税を元に戻して輸出還付金も止めればいい(消費税廃止)。更に円安で大儲けしている経団連(大企業の連合)の飼い犬だから言えないか・・ちなみに 🐨減税に財源は必要ない 🐼財源は国債でしかない 🐻そもそも税金は財源ではない ●大企業、富裕層に６００兆円以上の減税 ●毎年、輸出企業に１２兆円の還付金

人間アホなのでジェミニ回答条件を色々入れたのはワイですがww 「財源は、円安による『税収の大豊作』と、日米の金利差が生んだ『外国からの投資金』です。いま日本は歴史的な超低金利。借金の利息（分子）の増え方は最小です。ここで国がケチらず、困っている人へ直接おカネを配れば、国内の買い物が活発になり、経済の体力（分母）が爆発的に大きくなります。つまり、増税しなくても経済が右肩上がりに育つことで、税収が自然とガッポリ増えて全額回収できるため、財政の不安は1ミリもありません！

給付金の場合は財源あるんか？給付金渡せる財源あるならそれで減税出来るやん

の続き高度成長期。と所得倍増期はそのせいで、人手不足で労働者は金の卵とも呼ばれていた。だから給料がグイグイ伸びていたがそれでも人手不足だった。もちろんインフレだ。人件費が高いので企業は銀行から金を借りて設備投資して機械化して合理化していた。金を借りたい企業が多いので、銀行金利は高くて、銀行経営は楽だったはずだ。市中銀行は6-8%後半の金利だぞ。だから日銀が政策金利を無理に上げる必要はなかった。

ふーん、財務省がそういう風に言ってるんだ、としか思わないな。財政リスクの原因は「デフレ」と「低成長」だから。デフレと低成長を放置している限り、財政は悪化するだけ。デフレと低成長の時に、いくら増税したって、さらにデフレと低成長の悪循環に陥るだけ。過去３０年間、これの繰り返し。ここ数年、財政状況が一気に改善したのは、インフレと円安のおかげ。増税のおかげではない。バブルのピーク時、財政黒字だったが、ドル円１５０円な。