大手飲料メーカー幹部の反対表明が、減税で恩恵を期待する消費者側と外食・産業側の利害対立を改めて浮き彫りにした。
スレ本文抜粋
高市首相は、来年4月1日から2年間限定で飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げると発表した。
本誌は税率引き下げでメリットを受けると思われる小売業界大手と代表的な飲食料品メーカーなどの経営者たちにアンケートを行い、匿名を含めて10社の経営者から回答を得た。
はっきり「反対」と回答したのはサントリーホールディングス（HD）の鳥井信宏・社長だ。
消費税減税は、家計の購買力を一時的に下支えする一方で、社会保障の安定財源を損ない、財政への懸念を通じて円安や長期金利の上昇圧力となる恐れがある。当社としては、プラスとマイナスの影響があると考えているが、我々がお世話になっている外食産業においては、外食の利用控えなどが生じ、マイナス影響が大きいと考えている。また、外食産業に限らず、幅広い事業者において価格表示やシステム対応などの負担が発生することから、制度変更に伴う現場への影響については十分な配慮が必要である
キリンHDの南方健志・社長も「慎重な判断が必要」とし、外食産業への影響を最小化する施策検討や持続的で公正な税制の早期転換が必要だと述べた。
小売側ではローソンの竹増貞信・社長が、減税するのであれば穴埋め財源の明示など将来世代への先送りにならない慎重な議論を求めている。
5chの反応
つまり食料品の消費税を20%にしろってこと？
御社の酒類を7％値下げしたらどうや？
ポーズだよ、ポーズ サントリーやキリンなんかは 消費税減税大歓迎だけど 表向きは、懸念とか反対しておかないと、 顧客である飲食店に怒られる。 不買運動でも起こされたら大変だからな。 実際には飲食店は値下げして終わり 仕入れ易くなるんだから、売上はさがるけど 利益は減らない。
そこで税率に差が付いたからって外食控える層が日常的に外食してるかね？ でも、そんなに不安と言うなら、スーパーの弁当とかも含めて10%で統一したらいい。
そもそも、先の参議院選挙で消費税の減税を主張して議席を増やした野党が いま消費税の減税に反対するのがおかしいんだよね。 野党は参議院の議席を返上して、補欠選挙でその信を問うべきだよ。
・サントリーの平均年収は1,100万～1,220万円 ・国内の飲料・食品メーカーの中でもトップクラスの水準 ・平均年齢43～45歳前後 ・新卒年収は推定450～500万円 そりゃ僻みたくなるわwww
俺B2Bなのよ 仕入100万円（+10万円） 輸出売上200万円（+0） これでシンプルに教えて？ 御託はいいから数字でハッキリと。 次で来なかったらもうスルーするわ。具体的に出せないってことで
それがそう単純な話じゃないのよ。消費減税の財源がハッキリしないと「円売り」が進んで食料品や食材の多くを輸入に頼る我が国では益々物価高になる。せっかく１％に消費税を下げてもその効果は長くてもおよそ【1年半】程度で雲散霧消する。その後【食料品の消費税率を８％】に戻したときに消費が冷え込み経済に悪影響を及ぼすのは必至 第一ライフ資産運用経済研究所 食料品消費税の時限的減税がもたらす経済的効果と構造的課題 永濱利廣
金持ちが誘導する減税論に騙されるなよ貧乏人 減税で得するのは金持ち側だけだぞ 減税した結果、公的サービスに回せるカネが減れば 交通、医療、福祉が小さくなり、生活や命にかかわってくるのはそれらを利用して生きてる貧乏人のお前ら自身だ 金持ちは公共インフラや福祉が縮小したとこで、金払って高い民間サービス受けるから余裕なんだよ だから金持ちは減税されるほどお得ってわけ それでも消費税減税しろというなら金持ち増税も同時にしろと叫べ。貧乏人が減税だけ言うのは自殺行為だ
