スレ本文抜粋
＜東北地方6県から県外に流出した若年女性の多くが「家事・育児・介護は女性の仕事」などのジェンダー慣行を経験している＞
地方では若い女性の流出をいかに食い止めるかが課題となっている。若年女性の減少は出生数の減少に直結するためだ。
筆者の郷里の鹿児島を例にすると、2010年の10〜14歳の女性は4万983人。この世代は15年後の2025年に25〜29歳になるが、この年の当該年齢女性は3万660人。青年期にかけて同世代の女性人口が4分の3に目減りしている。
地方では女性人口が減る。秋田では2万3615人から1万4043人へと4割も減少した。
出身地域でのジェンダー慣行の経験率を残留組と流出組で比較すると、いずれも流出組のほうが高い。「家事・育児・介護は女性の仕事」の項目では、残留組は27.0％に対し流出組は45.7％と約20ポイントの差がある。
都会の大学でジェンダー論を学んだ学生が、子ども期に経験したことを不当な性差別だと認識し、地元へのUターンをためらう例も指摘されている。
鳥取宣言」では固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みの解消に向けた取組を強力に推進すると明記しており、各県が旧態依然の慣行の改革に着手する必要があるとしている。
5chの反応
跡取りの男だけ帰ってこい言われるからだろ
ジェンダー云々の問題にしたいんだろうけど、出ていく理由は別にありそう 若い男がいない、店がない、娯楽がない、単純にその辺
単に田舎も核家族になってて子供が上京して親も死んだら家がなくなるだけだろ つまり片道切符なんだよ一度実家から離れたらもう帰る家も故郷もない
家に帰ったらまた女だけが家事させられる状況だしね 絶対帰らんわってなる
一次産業メインだった土地の女は働き者だよ農家とか漁業の時代に 子供の相手しながら家業の手伝いとかしてた時代の名残だね
首都圏がやってきたことは、ほかの地方の住民をかすめ盗ることだけ。 日本一所得の高い東京都の出生率が１．０８で 日本一所得の低い沖縄県の出生率が１．８０ 出生率の改善は家族や地域で子育てを助け合えるか否かが重要であって、 政策や補助金はそれを補う二次的な要素でしかないよ。 助け合いを断絶する都市部一極集中を解消すればいいだけで そのために都市部に特別な税を課してそれを地方へ分配したり 都市部と過疎部で一票の格差を設けるのは公共の福祉だよ。
有効求人倍率（R8.5） 01 東京都 1.70 02 福井県 1.60 03 島根県 1.49 04 富山県 1.46 04 岐阜県 1.46 06 愛媛県 1.41 07 新潟県 1.39 07 石川県 1.39 09 山梨県 1.37 田舎に仕事がないはうそ むしろ仕事に溢れてる
アメリカのラストベルト地帯と同じ ダメなエリアはさらにダメになり 人が集まるところはさらに人が集まる 強いものはさらに強くなり 富を得る者はさらに富を増やす
