財源のめどや「本当に2年でやめられるのか」という疑問が自民党内部で強く対立を生み、反発が集中しているため注目された。
スレ本文抜粋
食料品の消費減税を巡り、高市総理は来年4月から1％に引き下げる方針を固めました。ただ、自民党内からは強い反発が想定され、まとめられるかが焦点です。
消費減税を巡り、自民党の幹部らによる会合が28日午前、始まりました。反対・慎重派の多くの議員が参加しています。
自民党 鈴木幹事長「（高市総理からは）最後までぎりぎりの調整が続くけれども頑張っていただきたい、私も決断する時は決断をする
高市総理は来年4月から2年に限り、食料品の消費税を1％に引き下げるよう意見の集約を指示する方針です。
ただ、自民党のベテラン議員を中心に「財源をきちんと示すべきだ、市場への影響が心配だ」「本当に2年でやめられるのか」などの慎重論が根強くあります。
官邸幹部は「本当に党内をまとめられるのか、これからが本丸の勝負だ」と話しています。
5chの反応
ザ・財務省ズの巻き返しがｗ
コロナ対策には財源無しで100兆円使ったのに減税にはなんでとやかく言うの？
世帯平均食費67000円/月 2年間1608000円 消費税8%128640円−1%16080円 得する金額112560円 一律給付10万より得だと思った？ これ世帯なの、世帯平均2.5人なの 一律給付金なら25万なの 250000-112560円で137440円損した 子無し２人暮らしでも-87440円損した
減税するのに財源とかいらねーよクソボケの無能共w
1%の結果はどうあれ増税や負担増のときはここまで騒がずにさらっと決まる。 つまり俺が常々書いてるように報道も含めた政治は演劇であり政治家は役者。 大衆の意識が現実を創り出す仕組みを利用されているに過ぎない。 ここに気づかない人間ほどヒエラルキーに染まり搾取システムの深みにハマってゆく。
維新は、租税特別措置法の優遇税制についても、実効性がない案件については廃止しようとしてる 問題は、その大口の受益者がトヨタなど国民民主のスポンサーなこと トヨタ労組出身の国民民主議員は毎年トヨタ労組から1億円の政治献金を受けてる なので、維新が租税特別措置法から手を引かないかぎり、連合は国民民主が連立入りすることを許さないｗ ポイントは、今回の副首都法案が無所属議員の協力で国民民主の賛成ナシで可決したこと 参議院での多数派形成に目途がついたのなら、租税特別措置法関連の利権潰しに手を付けれる
食料品消費税1%にしても消費者が支払う金額は税込みで同じままなのでなんのありがたみもないぞ。事業者が納付する消費税が下がるだけ。
１～８% → 中抜き可 ０% → 中抜き不可 これだろ
