概要
チームみらいの党首である安野貴博氏が番組内で、生成AIについて「今はAI革命の初期の初期」「AIは産業革命かそれ以上の変化をもたらす」と述べ、AIによって「思考できる知性を安価に調達できるようになった」と指摘しました。安野氏はその変化が「国の在り方、社会の在り方が変わり様々な分野の政策に影響してくる」と強調し、政策対応の重要性を訴えています。
また、消費税減税については慎重な立場を示しつつ、「選挙公約を果たす責任の取り方もあるが、国民生活を第一に考えて責任を取るのも総理の仕事」「君子豹変していただきたい」と高市総理に要望する発言もありました。番組はBSテレ東の「NIKKEI 日曜サロン」2026年7月26日放送回のダイジェストとして配信されています。
視聴者の反応
AIが変えるのはまず政府
AIは全て変えられない。AIのミスは誰が責任取れるの？
AIに関してはいわゆる「使うリスクより使わないリスクのほうが上回った」から使う意味とか良し悪しで議論するのはもう意味がなく、とにかく受け入れて順応していかないといけない。ITの時も遅れたけど、経済もセキュリティもインフレも損害の規模がITの遅れより大きくなるのでしっかり導入していって欲しい。
安野さん、なぜ国旗毀損罪の法制化に反対したのですか？
10年進まなかった副首都法案を可決させたのはデカい。ようやく日本に変化が訪れる。 ５～１０年で効果が出てくるから本来なら今頃バックアップ終わってる頃だったし、少なくとも何らかの結果が出てた。
話しが具体的で数字とか理屈の根拠があるし、そもそも「政治おかしい」とおもって政治の世界おどりでてくる実行力は圧倒的すぎる、ワイみたいに口先コメントを雰囲気でかいてる立場からみるとちょっと信じがたいほどの実行力。個別政策の是非は別だけど、ただただ実行力はすさまじいな。何か国会とか日本とかかわりそうだもんな
消費税減税だけで議論するから所得連動給付のほうがいいという話になる。そうではなく、所得連動の課税を増やして高所得者の税金を消費税減税に充てればいいのでは。ちなみに私は働く側で損するので、反対です。
「国民の生活大事に考える」だったら、副首都法案なんで、南海トラフ地震が富士山噴火•首都直下型地震より、これから30年確率高いのに、大阪がふくまれないのか。ただ、大阪に箱物とライフライン整備国税で作りたいだけなのに。万博でも大阪は国税使ってライフライン整備したのに。デジタルが法案内容に入っていれば、何でも賛成のデジタルオタク。だったら法案作る政治家辞めろ。
AI言っときゃ騙される層ってどのあたりだろう
