ニュースの概要
2026年8月2日放送のBSテレ東『NIKKEI 日曜サロン』で、国民民主党代表代行の古川元久氏は高市総理の表明した食料品の消費税引き下げについて「懸念を全部払拭する必要がある」と述べました。古川氏は、懸念が払拭されなければ「場合によっては最悪のケース、金利急騰や円の暴落」といった市場の激しい反応が起きる可能性を指摘し、「イギリスのトラス・ショックを超えるようなこと」が起きないとは言えないと警鐘を鳴らしています。
また、終盤に混乱した特別国会の対応については「疲れた」と述べ、自民と維新の連立関係を批判する発言もありました（「自民と維新の連立は波がないプールを、わざわざ波の出るプールにした」「総理は（連立で）維新の世話になったからって維新の言うことを聞くのはちょっと違う」）。この回はBSテレ東の番組として放送されました。
視聴者の反応
動画見てないけど、外食業界4団体が反対声明だしてるらしい。どうも、消費税の納税額が上がるんだとか。今でさえ、バンバン潰れてるのに大丈夫だろうか？
こうやって最悪なケースばかり政治家とメディアが煽って何も変えてこなかったことが、先進国で日本だけが成長せずひとり負けが続いてきた要因でしょうね。何も起きていないのに高市ショックと命名ですか。
トラスショックなんて 自国建通貨の日本じゃ、まず無いから。
7％分の減税の内、庶民に還元されるのは何％でしょうか？ １％のバラマキを除く メーカーの値上げは除外して問屋と小売りで２％、合計４％は消えないか？
相変わらず、皆さん、消費税減税や、給付を行うと、円安が進み、円安が進むと、いかにまずいことになるかということをご存知ないようです。 まずは、そのことを国民に教え、それでも消費税減税や、給付をやってほしいというのであれば、やったらいいと思います。 それを知らずに、消費税減税や、給付を行い、円安が進んで、日本が大変なことになってから知っても、もう手遅れだと思います。
スーパーに行くとその日に安い物を選んで買う。それにかかる消費税が８％から１％になる。これはすごく大きい。
国民民主は旧民党系（玉木氏古川氏）VS旧自民党系（榛葉氏）の路線対立が、輪郭がみえるくらいはっきりとしてきた。消費税のテーマは権力闘争のネタになってるね
食料品消費税減税の効果がうすくて、やっぱ玉木さんの言う通りだったじゃん！となれば国民民主の存在感は少しは高まるんじゃないかな
国民民主の言ってることも筋は通ってるけど、理論ばかりが先行して単なる批評家集団になってしまった感がある。 支持者も「自分たちは真実を知っている！」「高市政権は間違っている」という一種のエコーチェンバー化しており、狭い集団内で自己解決してしまっている感が強い。
