急速な円安と続く物価上昇が生活必需品の値上げを招き、原因や誰が負担すべきかを巡る対立が大量の反応を呼んでいる。
スレ本文抜粋
ここ数年、私たちは日本円の価値が急速に下落するという、過去数十年間経験しなかった事態に直面しています。以前は1ドル100〜120円の水準を維持していましたが、2022年から急速に円安が進行し、2024年から25年にかけては一時162円に迫る場面も見られ、140〜160円台という、1990年以来35年ぶりの低水準に達しました（本書執筆の2025年5月時点は140円台で推移しています）。
この急激な変動により、円の価値はほんの数年で対ドルで大きく低下しました。円の価値下落は、輸入品価格の高騰を通じて私たちの生活を直撃します。
特に影響を受けやすいのが食料品・エネルギー・日用品などの生活必需品で、すでに以下のような値上げが進んでいます。
・コンビニのコーヒーが110円 → 140円に
・ランチの唐揚げ定食が800円 → 1,000円に
・スーパーの食料品が平均で10〜20％値上がり
・家賃や管理費も上昇中
2022年には消費者物価指数（CPI）が前年同月比で2％を超え、その後も勢いは止まらず、2024年12月は前年同月比3.6％、2025年4月も前年同月比3.6％の上昇となっています。
5chの反応
＞のワケ ＞のワケ ＞のワケ 結局ワケはなんなんですか？
物価上昇率がG7で一番高いのは日本だがｗ
消費税は、モノ商品やサービスが移動してその対価料金が支払われる、その瞬間をとらえて課税する 仮に、食料品消費税8％をある日からゼロ％にするとなると その前日までに消費税8％支払って仕入れた在庫食料品を、その日から消費税ゼロ％で売らなければならなくなる その販売損失をどうするのか 誰も消費税減税なんて想定していないから、小売り業者の情報システム改修からして1年間がかりにもなる 消費税増税は簡単だ、増税幅がいくらになろうと、仕入れに支払った消費税と客から取った消費税との差額を税務署に支払うだけだから
お前ら庶民が 「賃金上げろー！」 「全国時給1000円以上ー！」 ・・・ と運動したせい。 賃金コスト上がれば当然、モノやサービスの値段も上がる。 さらに日本は、従業員の社会保険費の半分を企業が負担する。 その社会保険費は従業員の給料が上がれば、それに連動して負担も増える仕組み。 だから企業は商品に、賃金コスト＋従業員の社会保険の半分の負担コスト を転嫁する。 庶民は給料上がって、かえって生活苦しくなる。
早いとこ株とかの資産にしとけ 米国なんか誰でも5％の利回りなんか誰でも増やせるから、あんなにインフレになった。日本もああなる可能性あるぞ
