ニュース概要
TBS NEWS DIGの配信によれば、経団連の夏季フォーラム（24日まで）で、アメリカのトランプ政権が発動した新たな追加関税をめぐり経済界から懸念の声が相次ぎました。
日本製鉄の橋本英二会長は「少なくとも製造業、世界の製造業にとっては大きな打撃だ。アメリカの製造業復活に貢献しようとしているわけなのに、そこにさらに増税するというのは、やや理不尽じゃないかと思う」と述べ、昨年のUSスチール買収の経験も踏まえて強い懸念を示しました。参加した経営者の間では、自由貿易の枠組みが揺らぐことが世界経済に悪影響を及ぼすのではないかという指摘が出ています。
フォーラムを総括した経団連の文書では、国内の設備投資額を2040年度に250兆円に拡大する目標を掲げるとともに、「国内回帰を含め、国内のサプライチェーンの強化に努める」と明記し、政府の成長戦略と歩調を合わせる姿勢が示されました。
視聴者の反応
海外じゃなくて、日本国内に投資しろよ！ もうグローバル化とかいう寝言に騙されるなよ！もうそんな時代終わってんだから。
51番目の州になったら関税かからないのかなぁ….
橋本さん、バイデンは散々罵倒したのにトランプには随分と控え目ですね～❣ 散々トランプを持ち上げておいて、何を怯えているんですか爆笑🤣
問題なのは日本の輸出企業は消費税分を還付されている。豊田市税務署は還付のために赤字。コレは日本国民の税金から還付されている。日本政府が輸出企業に優遇して国民の血税流し込んでいる。これではね。円安も結局、日本政府、財務省、日銀が仕組んで輸出企業が儲かるようにしているから国民がどんどん苦しくなる。
新関税の原因？の一部は消費税・輸出還付金なのですが・・・
もう自由貿易体制前提の世界では無くなったと言う事。 それが行き過ぎて、各国の雇用も失われ、サプライチェーンが世界中で張り巡らされれば、それが国家にとってはリスクにもなる。 米国は船舶も作れなくなってきている。 其処に危機感を抱かない指導者が居たら、逆におかしい。
サプライチェーンが多様で現地度が高い企業は有利に輸出が伸びた 部品を送って地産地消する日本企業には有利に動いた
アベノミクスの時にあれだけ低金利で投資資金を調達できたのに内部留保をためこんで金利が動き出した今になって投資といっても、また東日本大震災以後は機械類を含めた投入財が高騰、収支計算がなりたつの。一国の経済が投資喰で終わらなければいいけど。
