企業・サービス 2026.07.24

厚生労働省の審議会、最低賃金協議まとまらず — 生活実感と企業負担の対立が浮き彫りに

概要

23日に行われた最低賃金を巡る審議会は、労働者側と経営者側の意見対立により結論を出せず、次回の会合を来週27日に開くことになりました。労働者側は中東情勢に伴う物価上昇や、春闘での賃上げ(5%超)を踏まえた大幅引き上げを主張。経営者側は物価高が企業コストにも影響している点や、人件費増を十分に価格転嫁できない中小企業の多さを理由に慎重な姿勢を示しました。

動画の内容

動画は23日に終えた審議会の議論を報じており、労使双方の主張が平行線に終わった点を伝えています。労働側の「生活実感」に基づく引き上げ要求と、経営側の「企業収支・中小への配慮」という立場がぶつかり、会合は決定を先送りにしました。報道は会合の経緯と主張の対立点を短時間で整理しており、次回会合での結論の行方に焦点を当てています。

視聴者の反応

食品の値上がり状況を見ると7%は上げるべき 年金生活者や低賃金の人が生活出来るレベルは維持すべき

ワイ、パートで働いてるけど月の給料手取りで約12万で税金もNHKも払ってる 生活保護の方が裕福なんじゃないか?

国が非正規雇用を増やしたのだから 最低賃金は上げてしかるべき。 企業が払えなければ国が肩代わりして払ってほしい。 フルタイムで手取り20万ない仕事なんてあってはいけない。

前提として、給与は上がった方が良いと考えている…その上で、今必要なのは何だろう? 最低賃金の大幅な上昇は、会社の経営に大きな負担となる、収益が増えもしないのに、支出だけ増えては困る。 では、どうしたら良いのか? 低所得者層の非課税化を進めるしか無いだろう。 具体的には、日本人の平均年収以下の人は、所得税と住民税の免除をするべきです。 無謀だと私も思います、しかし、そのくらいしないとインパクトが足りない。 多少の補助金や給付金では、焼け石に水ですよ?

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マツダ、4–6月期で296億円の黒字転換 円安と関税緩和で利益押し上げ、下請け還元の声も
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マツダ、4–6月期で296億円の黒字転換 円安と関税緩和で利益押し上げ、下請け還元の声も

マツダは2026年4~6月期の決算で、前年の421億円の赤字から296億円の黒字に転じたと発表。売上高は前年同期比で約17%増の1兆2857億円とこの期間として過去最高を記録した。米国の関税影響の和らぎと円安が利益を押し上げた一方、視聴者からは下請けへの還元や米市場の持続性を問う声が上がっている。

キャシュレスの手数料とかインボイスとかゼロゼロ融資とか救済政策しないとあげられるわけ無いやんそして飲食店と農家は食品消費税減税で負担増えるだよ無理だと思う

中小企業を気遣うなら、まず経営者はちゃんとコスト上昇分の値上げに応じるようにするべきでは?

コストプッシュインフレが長期化するとスタグフレーションに陥りやすいため、金融政策の正常化とあわせて 最低賃金の引き上げや取引条件の改善を通じ、低賃金・低生産性企業の再編を促し、資源配分を高生産性部門へ移す必要がある。

中東情勢で原油が上がったら企業の利益は下がってるんだから賃下げが妥当だろ。損も分賃上げって意味不明

物価高に賃金が追いつかない→消費が減る→売上が減る→賃金を上げらない。 国内の誰の利益も増えない円安に起因した単なる仕入れコスト増加であるコストプッシュインフレによる負の連鎖は止まらない。 これをスタグフレーションという。

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