スレ概要
「NY原油、一時4％超上昇 円安進行162円台 [蚤の市★]」について、スレでは第一印象から具体的な論点まで複数の反応が出ています。
5chの反応
つまり今は介入しようが利上げしようが 焼け石に水なんだよな打つ手なし
でも安倍総理以前の 円が強かった昔は、原油なんかで、そんなに円安にはならなかった。
日本が保有してる米国債はFRBが保管してる つまりアメリカが出さないって言ったら売れないんだなｗっうぇ
円安ホクホクは日本の国益やぞ 1ドル300円くらいにしないと日本の1300億円の借金は返しきれない そして財政健全化したら今度は自然と円高に向かうだろ 30年掛けて財政赤字を積み上げたのだから 円安を30年耐えるのは当然だぞ
もう円安の流れを止められんだろ？ この落とし前をドー着けるんだよ！財務省に日銀
ホルムズ海峡の封鎖という脅威は、巧妙に演出された舞台装置に過ぎない。トランプ大統領の強気な発言と、原油価格の急騰、そして162円台にまで加速する円安は、すべて計算された連動である。世界的な資本の再編を目的に、特定の勢力がインフレを誘発させ、通貨価値を操作して富を移動させているのだ。 なぜなら、大統領による「開放されている」という言葉と、市場が抱く「不透明感」の乖離こそが、価格を操作するための最も強力な武器となるからだ。原油価格の急上昇とドル高の進行がこれほどまで完璧に同期している事実は、単なる需給のバランスを超えた、人為的な価格形成の痕跡である。エネルギー価格を吊り上げることでインフレを誘発し、日本のような通貨の購買力を削ぎ落とすことで、ドル建て資本が安価な資産を吸収しやすい環境を整えている。この混乱は、既存の経済秩序を書き換え、特定の勢力へと富を再集約させるための、極めて統制された動きに他ならない。
ガチ詳しい人に聞きたいんだけど、 円安によって地方の中小サッシ製造会社の仕事減る？潰れる？
何か勘違いしてる奴多いな？ 高市は別に生粋の自民党じゃねーからね？ 自分の為なら何でも踏み台にするタイプですよ
円が１６０円以上になったら物価高対策台無しと言われていて ついに１６２円になった 台無しにしたのになんで高市の責任取らせないのよ？ それと政策方針転換が必要になっただろ
円安ホクホクｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!
社会保障費の財政負担の重さが、 減税すれば円安で物価を上げて現役世代を苦しめ、 減税しなければ現役世代の所得を五公五民のように搾取して苦しめているんだよね。 健康寿命が延びて働けるに働かず社会保障で旅行などに行って遊びまわっている高齢者は 現代の貴族、現代のお公家、現代のお殿様だよ。 彼らのような存在が真に社会保障が必要な人たちに必要な量の社会保障を届かなくし、 現役世代を五公五民で苦しめるんだよ。 現役世代が声を上げるのなら、現代のお殿様たちに対して声を上げるべきだよ。
通貨の価値を決めるのは発行している国の経済力だよ。 そして、国の経済力の源泉は国の中で産まれる付加価値だよ。 MMTでも付加価値を産むことに使うように言っていて、社会保障に使えとは言っていないんだよね。 多すぎる社会保障は国が産む付加価値を食べるだけの、経済上の害悪なんだよ。（弱者救済という社会的正義ではあっても） 日本がいま低成長なのは人口の三分の一が65歳以上の年金で生活する付加価値を産まない人たちだから。 いま日本が国債だのみの減税や給付金をやっても、社会保障にぶら下がる人たちの数は減らず、 付加価値は生まれず、経済はますます縮小していき、現役世代の実質賃金が下がっていくだけだよ。
日本の実質賃金が上がらないのは、社会保障（税）に生活を依存する人が増えたから。 年金生活者や生活保護のような、社会保障に頼り経済活動によって所得が増えない人にお金を配っても、 そのお金の効果を最大化しようとしてより安い商品を購入する。 そしてその需要に応えようとする商社が第三国からより安い代替品を輸入し、 日本市場がより安い物品で満たされていく。 内需向けの製造業は原材料の輸入物価の上昇を従業員の給料を抑えることで 社会保障にぶら下がる人の需要に対応してしまう。 日本が実質賃金を上げるには、８０歳未満の年金や生活保護費を削減して、 健康寿命が伸びて働けるのに働かない人たちを働かせるしかないよ。
これからの日本は行政による炊き出し、配給制の食料、施し米…が必須になるだろうな 少なくとも国民年金だけで暮らしてる世帯はやって行けない しかも猛暑(酷暑)でこの夏、貧困の高齢者はエアコンも使えず大量死するのは必至だな あ～政府は狙いはソレか？
まとめ
NY原油価格の急騰と円安進行に対し、5chでは過去の円相場との比較や経済政策への疑問、さらには社会保障問題や国の財政健全化に関する議論が交わされました。原油価格上昇をめぐる陰謀論的な見方や、円安を国益と捉える楽観的な意見、そして円安の影響を受ける地方中小企業の将来を懸念する声まで多彩です。社会保障の在り方や高齢者問題にまで話題が及び、経済と社会の複雑な課題を浮き彫りにしています。
