ニュース概要
7月22日、兵庫県の斎藤元彦知事が県庁で行った定例記者会見で、記者から「金利上昇が大きくなる中、収入確保策としてトップセールス（企業誘致）を検討しているか」という質問が出ました。斎藤知事は税収増の重要性と、地方交付税による相殺の問題に触れつつ、企業誘致の継続的な推進を強調しました。
動画の内容
記者の問いに対し、斎藤知事は次のように述べています。
「今の計画としては、税収の増というものもこれから大事なポイントだと思いますし、その増があることによって地方交付税がそこで相殺されると25%の留保財源として確保されますけど、そこがある程度相殺されては意味がないので、やはり一般財源総額を国の方が広げていただくということが大事だと思います」
さらに知事は企業誘致についても言及し、県の産業立地件数が全国でも上位にある点を挙げながら、今後も産業立地を伸ばしていく重要性を訴えました：
「その上で企業誘致については、県においては、これまでも全国でもトップクラスの産業立地件数が行われてきましたので、そこをこれからもやはり伸ばしていくということが大事だと思います」
会見の内容は、財源の確保と国との制度的な調整、人を呼び込む産業政策の両面をどう両立させるかが焦点になっています。
視聴者の反応
企業を誘致しても地方交付税の25%で相殺されるから一般財政を増やしたいらしい😮 県民税ですか？
ほんまに説明が 無駄にだらだらだらだらだらだらだらだらだらだら長いわ。
国からの財政支援にもなるはずだった防災庁の誘致も、元彦様は興味ないもんな。
