ニュース概要
閉会中の国会で開かれた衆議院予算委員会の集中審議で、野党側は高市総理の名前を使った暗号資産「サナエトークン」について追及しました。中道改革連合の後藤祐一議員は、金融庁の調査に触れ「3人の方が被害にあったと、違法行為があった可能性があり得る」と指摘しました。
高市総理は答弁で「私が承認したものではなく、また、私の事務所がサナエトークンという名前の暗号資産が発行され、取引されるということを承認したものでもなく、それを承知していなかった」と述べ、関与や承認を否定しました。併せて、世論調査での支持率の下落については「原因を私自身が分析することは困難」と述べています。
また高市総理は、2026年2月に陣営の応援アカウントが「サナエトークン」を発行した会社の投稿をリポストした事実を認めつつ、「（秘書に対し）暗号資産という説明は一切なく、そうした認識もなかった」と説明しています。
午後には食料品の消費税減税に向けた議論が超党派の国民会議で行われる予定で、各党の溝は埋まっておらず、最終的に高市総理の判断に委ねられる可能性があると報じられています。
視聴者の反応
逮捕して下さい
秘書が知ってたなら 連座制で総理にも責任 あるのでは？
「知らなかった」で無罪？ 責任までトークン化する高市答弁🤣 今回、高市陣営の応援アカウントが、企業の依頼と提供文案に基づき「サナエトークン」の投稿をリポストした事実は認めました。 それでも答弁は、 「暗号資産とは知らなかった」 「アプリ内ポイントだと思った」 「若手メンバーが投稿した」 「発行は承認していない」 の責任逃れ四段活用。 しかし「発行を承認していない」と「宣伝に加担していない」は別問題です。首相の名前と信用を使って拡散した事実は消えません。 しかも4月の回答書では「暗号資産を配布する説明があったのではないか」。7月には「聞いた記憶がない」。 疑惑が深まるほど、記憶だけが薄くなる。実に高性能な記憶装置ですね。🤥 野党は次に、記憶ではなく記録を出させるべきです。 オンライン会議の録音、企業からの依頼文と提示文案、通信履歴、投稿の承認者、暗号資産だと知った日時、関係者の取得・売却記録。そして秘書と企業関係者の参考人招致。 知らなかったなら管理責任。 知っていたなら説明責任。 どちらでも「無関係」にはなりません。 高市氏の記憶より、通信履歴とブロックチェーンの方が正直でしょう。🤣
疑惑をかけられた方が無実を証明しなきゃならないなんて、日本はいつ中世の魔女裁判が復活したんだ？
今の所、高市総理の応援アカウントがサナエトークンについての投稿をリポストした事くらいしか証拠らしいものがない。 事実であろうがなかろうが高市総理側が関与を否定しているのだから、立証責任は追及する側にあるのは社会の常識。 それなりに確度の高い証拠を用意もせずに追及したところで堂々巡りになるのに、後藤議員は理解した上でやっているのだろうか。 ただでさえ低い自党の支持率を下げたいのなら好きにすればいいが、中道はもう少し追及の仕方を変えた方が良いのではないか。
あの、物価高対策とか他にやることありませんかね……？
ニヤニヤしてないでちゃんと物価高に目を向けてほしい
食品減税だけはやめてくれ。 これ以上円安になったらさらに物価高になる。
