スレ本文抜粋
時事通信社の7月世論調査によると、高市早苗内閣の支持率は49.0％（前月比5.3ポイント減）と2カ月連続で大幅低下し、政権発足後初めて5割を切った。
全体の6割近くを占める無党派層の支持率は39.6％（同7.8ポイント減）で、「高市離れ」が加速している。
内閣の不支持率は25.2％（前月比3.0ポイント増）、無党派層の不支持率は28.9％（同6.8ポイント増）。
自民党支持層の支持率は86.5％と高水準を保つが、無党派層の離反が全体の支持率を押し下げている。
高市内閣の支持率ピークは25年11月と今年2月の63.8％で、無党派層も54％台から15ポイント弱低下した。
性別・年齢別でも支持率は低下し、特に60歳代以上の高齢層で5割を切っている。
自民党支持率も20.8％に続落し、政権発足後最低を更新している。
5chの反応
内閣支持率 下落傾向も以前61.6%と高支持👍👍👍 消費税軽減と選挙区･比例の両定数削減を求める声が多数
景気対策求めても、高市早苗、自己満足の「税率をぱっと上げる柔軟なシステム構築」なんて求めてないし、チャンスとか推し活頭パー大政翼賛、気持ち悪いじゃん(´・ω・`) 高市首相、消費税減税にこだわり「税率をぱっと下げる柔軟なシステム構築のチャンス」…野党は見直し求める 2026/07/16 06:40
また石破の時みたいになるだろな。
高市支持の一番の理由が物価対策だったからな… 選挙なんてイメージでしょ。 んで実害あると徐々に票がはなれてく。
■■■高市政権の政策まとめ1■■■ ガソリンの暫定税率廃止（減税・税の廃止） 2025年12月31日に廃止 軽油の暫定税率廃止（減税・税の廃止） 2026年4月1日に廃止 食料品にかかる消費税を2年間減税（減税） ※実現すれば導入後初の消費税減税に 電気・ガス代補助 2026年1月〜3月、7月〜9月（7/1から再開） プレミアム商品券発行、現金給付、電子クーポン・おこめ券・食品クポーン券配布等から各自治体が選択 2025年末以降順次実施中 子供一人当たり2万円給付 児童手当に上乗せ支給 2026年2月から順次実施 公立小学校の給食無償化 1人当たり月5200円 所得制限なし 2026年4月1日から 子供NISA 2027年から 年収の壁を178万円に引き上げ 年収665万円までの層にも恩恵 ＣＰＩの伸びに連動化へ 住宅ローン減税（中古住宅への支援拡充が柱で限度額引き上げ、面積要件緩和、適用期間5年延長） 公的住宅ローン「フラット３５」の限度額を１．５倍の1億2000万円に 床面積要件緩和70→50平米など 2026年4月から 車通勤手当、駐車場代…
まとめ
高市内閣の支持率低下は無党派層の離反が大きな要因となっており、今後の政局に注目が集まります。
