玉城デニー氏が辺野古新基地反対を掲げ政策発表、物価対策や鉄軌道構想も提示で賛否割れる

辺野古新基地反対を改めて強調しつつ物価対策や鉄軌道導入など幅広い公約を示した発表に、基地問題を巡る生活影響と安全保障の対立が噴出して反応が割れたため注目を集めている。

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8月27日告示、9月13日投開票の沖縄県知事選に立候補を表明している現職の玉城デニー氏（66）が那覇市内で政策発表会見を開いた。玉城氏は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「新基地建設反対の県民の民意を守り抜く」と述べ、普天間飛行場の早期運用停止や閉鎖・撤去を求める方針を堅持するとした。
玉城氏は2期8年の実績を強調し、3期目に向けて264の政策を掲げた。最優先課題は物価高騰への対策とし、「おきなわゆいまーる基金（仮称）」の創設で各種制度の対象とならない県民を支援する考えを示した。
鉄軌道の導入などを念頭に「交通・まちづくり部（仮称）」を設置し、まちづくりと一体となった公共交通の改革を進めるとした。
安全保障関連では、これ以上の自衛隊の増強や長距離ミサイルの配備、日米合同軍事訓練にも反対する考えを示した。那覇軍港の浦添移設については先行返還と移設計画の検証を進め、検証後の判断として「反対の可能性も含まれる」と述べた。
知事選には前那覇市副市長の古謝玄太氏（42）や元衆院議員の下地幹郎氏（64）らが立候補を表明している。