経済・物価 2026.07.26

安野貴博(チームみらい)、高市総理に消費減税の『取りやめ』を迫り議論

安野氏が農家や外食への影響を理由に消費減税の取りやめを主張し、減税で消費を促す意見と真っ向から対立したため反応が分かれた。

スレ本文抜粋

高市総理に「消費減税の取りやめ」迫ったみらい安野党首「所得連動型給付の方が早く無駄なく届く」 「副首都法案」合意は「我々の意見が反映された」から
静岡朝日テレビ「とびっきり!しずおか」に生出演し語る
チームみらいの安野貴博党首が、終盤国会の情勢や副首都法案、消費減税などについて話した。
党首討論で安野党首が「君子豹変す」という言葉を使い、高市総理に対して消費減税の「取りやめ」を迫った。
安野貴博党首:「(食料品の消費減税は)農家や外食産業にダメージがあるので、特別に補てんしないといけないねという話やシステムの話とかもある。そうなってくると

5chの反応

小売に金入るならそれでもいいんじゃね?

わかってねーな。買えば買うほどお得感がでて消費を喚起するから消費税0パーセントがいいんだろう。たとえそれが食料品でも保存できるもの爆買いするわ。数千円給付されても惣菜買って一瞬で消えるわ。

消費税は法人税の90年ごろからずっと税率40%を25%に下げるために代替で上げられてきただけだろ?その結果、企業内部留保が650兆円超えた(笑)どうみてもマクロ政策の失敗だろ?(笑)

2. なぜ自民党は「トリクルダウンではない」と言い張ったのか?国会などで当時の安倍首相らは「私たちが目指すのはトリクルダウンではない。官民が連携して経済の好循環を作るのだ」と弁明していました。これには政治的な理由があります。イメージの悪さ:「滴り落ちるのを待て」という理論は、国民に「格差を容認するのか」「庶民は残り物をもらうだけか」という強い不満(反発)を招くため、選挙対策上、その言葉を認めるわけにはいきませんでした。海外での失敗例:当時すでにアメリカなどでも「トリクルダウンは格差を広げるだけで機能しない」という論文が相次いでおり、失敗が証明されつつある理論を掲げるわけにいかなかった事情もあります。

次に読む

始めた事を止めるとなるとまた議論が必要になって今までの時間も全てドブになるから愚策でもなんでも一度始めたらシュートまで撃つんだよ

Xでも配信中

Xで新着を受け取る

Xでは、新着記事の要点と反応3件を公開直後に配信しています。