ニュース 2026.07.22

副首都法案で議論：世界に『副首都』定義はないと指摘

公開日: 2026年7月22日 / 更新日: 2026年7月22日

スレ本文抜粋

そもそも首都・副首都とは
世界には200以上の国がありどの国も首都を定めているが、明解に副首都を定めている国はない。
強いて言えばアメリカの首都はワシントンDCで政治行政の中枢機能が集中しているのに対し、経済の中心地はニューヨーク大都市圏とサンフランシスコ大都市圏である。オーストラリアも似たような形で、政治・行政はキャンベラ、経済はシドニーとメルボルンが担っている。ドイツでは政治行政はベルリン、経済はフランクフルトが中心である。
これらはいずれも首都と副首都という関係ではない。都市の性格が違うのである。首都は一般に政治行政の中枢管理機能だから何かの理由での首都の移転や、機能を分散させる政策はあっても、「副首都を定めそこに投資する」例はない。
日本には首都を定める法律がないという説があるが、首都圏整備法がある。この法律に基づく首都圏とは、東京都に加え、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県の1都7県の既成市街地および近郊整備地帯を含む市区町の区域としている。
日本では皇居・国会・内閣・最高裁判所が東京にあり東京都もしくは東京都千代田区が首都であるという見方もできるが、この政治・行政の中枢管理機能は上記首都圏に法律上も経済・生活上も支えられているから首都圏整備法の対象範囲は合理的である。
副首都への集中投資は日本の地方を一層疲弊させる
今年7月10日に閣議決定された政府の「首都圏白書」によると首都圏1都7県の県民所得合計は毎年全国の4割程度で推移している。国勢調査によると人口は約5130万人、全国の4割を超えている。
副首都法案は、副首都は「東京圏と並ぶ我が国の経済の中心となる」都市と定めている。東京圏が日本の国民所得の4割を占めているのだから副首都がそれと「並ぶ」国民所得となるのだったら、首都・副首都以外のすべての地域の国民所得は合わせて2割とか3割という計算になる。法案の規定は急速に進む地方の過疎化を一層進めようと宣言しているようなものである。
首都圏整備法ができたのは1956年である。この法律に基づく広域連携拠点として、横浜・川崎、厚木、相模原・町田、八王子・立川・多摩、青梅、川越、熊谷、さいたま、春日部・越谷、柏、土浦・つくば・牛久、成田・千葉、木更津など各都市が半世紀以上にわたって育成されてきた。
日本が高度経済成長期で経済も人口も伸び盛りの時代を含め半世紀以上かけて首都圏各都市が整備されその都市間ネットワークのため直径約100キロメートル、延長300キロメートルを超す圏央道等が整備されてきた。
首都圏整備法ができた56年には日本の人口は前年に比べ約86万人増えていた。しかし今の日本は逆に毎年50万〜60万人減っている。こんな時代に新たに副首都を育成するのか。時代錯誤の副首都への投資は日本の財政を危うくする。