国旗損壊罪の施行前日に東京弁護士会が即時廃止と運用停止を要求

東京弁護士会が国旗損壊罪を「最高裁で違憲無効とされるべき運命」と断じ廃止と捜査停止を求め、施行直前の混乱と挑発的なネット反応が噴出している。

スレ本文抜粋

東京弁護士会は、施行を翌日に控えた8月12日、同法について「最高裁で違憲無効とされるべき運命にある」などとして、速やかな廃止を求める会長声明を発表した。
声明はまず、同法が7月17日に成立したことについて「憲法上到底看過することができず、これに強く抗議する」と表明した。
自己所有の国旗を使って国や政府、政策への批判を表現することは「表現の自由の核心に位置する政治的表現」であり、国民感情の保護を理由とした処罰は「表現内容に着目した規制そのもの」で、厳格な憲法審査に堪えられないと指摘した。
処罰の要件となる「著しく不快又は嫌悪」という基準についても、人によって受け止め方が異なるとして、罪刑法定主義に反すると批判した。
声明は、刑事法学者148人、憲法研究者201人の反対声明や、木下昌彦教授の「最高裁で違憲無効とされるべき運命だ」との発言を紹介した。
また警察庁が慎重運用を求める通達を出した点を挙げ、「捜査機関がかかる通達を出さざるを得ないということはまさに同法律には看過しがたい問題があることの証左である」と述べた。
最後に、同弁護士会は施行後も国旗を用いた表現行為を「捜査、逮捕、送致、起訴その他一切の刑事手続の対象としないこと」を強く求め、国会に対しても直ちに廃止する立法措置を求めた。