ニュースの概要
動画タイトルは「【食料品消費税1%】得するのは高所得者？2年後に“逆に高くなる”？｜アベプラ」。2026-07-31にABEMA Prime #アベプラ【公式】チャンネルで公開され、再生時間は約29分13秒、公開時点の再生数は6540、いいねは95件でした。出演者にはMCのEXIT（兼近大樹、りんたろー。）、土田慎（自民党衆院議員）、峰島侑也（チームみらい衆院議員）、岩田明子（ジャーナリスト）、パックン（お笑い芸人）、松尾潔（音楽プロデューサー）らが名を連ね、政策のメリット・デメリットや実務上の問題点が議論されています。
番組の論点は主に次の点です（番組タイトル・説明や出演者情報に基づく）：
- 食料品に限った消費税率の1%引き下げが誰の利益になるか（低所得者に実効的に届くか、高所得者が相対的に得をするのではないか）。
- 減税を行った場合、2年後に税率や制度変更で「逆に高くなる」可能性が指摘されている点（タイトルにある懸念）。
- 有識者や経済学者の見解や、給付付き税額控除など他の制度との整合性に関する議論。
視聴者の反応
「消費減税はダメ、生活が厳しくなる」なるほど分かったけど、消費増税をこれまでしてきて生活厳しくなっているのは、どういう理屈？しかも最高税収も記録してるけど。
食料品消費税の減税に関しては、国民会議に参加した有識者・実務者の大半が懸念を示していたらしいので、ダメだと思う。 あとエコノミクスパネルでも経済学者の大半がプラス面よりマイナス面が大きいと回答していたらしいので、やっぱりダメだと思う。 「最適な政策ではない」とかじゃなく「マイナスの方が大きい」というのだから、全然ダメだと思うなぁ。
最高税収記録を更新し続けてるのに国民の生活は楽になってないやん。あとやらない理由をのべる前に一回でも減税してみろよ。それで本当にダメなら戻せばいいやん簡単だろ？だって増税するスピードだけはめちゃくちゃ早いんだからさ
減税に同じ反対にも内容がそれぞれに違う。 「２年後に増税になるから下げるべきでは無い。下げるなら一律で下げるべき。」と言うのが国民民主の主張。 一方自民党内からは、「財源が無い、税収が減るから反対」と言う意見。 参政党は「仕入れ税額控除が使えなくなるから、実質増税になるから反対」と言う意見。 未来は「社会保証がどうたらで反対」と。 反対は沢山あるが、内容が全部違う。 自民党の「財源ガー」は論外だし、消費税の仕組みを理解しているのは参政党だけ。 価格と言うものは、人件費も価格に含まれている。人件費が上がっている現状で、価格が下がる事は無いと言い切れる。 消費税は下げるなら一律、欲言えば撤廃。 消費税以外に税収を上げる方法を模索すべき。高市もさ、官僚に「お前等も考えろ！」と言っても良いとは思うが。自分が総理なら財務官僚にそう言うわ。 「無駄に頭良いだけか？少しは脳みそ使って考えろ！」とね。 官僚に舐められたら終わりよ。財務官僚なんて、左遷されるが怖いから何でも言う事聞く。 内閣人事局をしっかりと機能させるべき。 パワハラでも何でもええ。 調子に乗らすとあかんねん。あいつらは。
物価が下がらないと生活を助ける事にはならないのでは？というシンプルな指摘が、芯を食ってると思います。
みらいはシュミレーションも用意してるから、皆やってみたら良いのに… 我が家は、みらい案なら子供分の加算はあるけどそれだけ。 それでも、中低所得者の方の恩恵が大きいのと、減税をして2年後に戻した場合に我が家にも降りかかってくることと、 2年後にスムーズに給付付き税額控除に移行する為にも、 みらいのつなぎの給付案に賛成なのですが…
物価が上がるのは人件費の影響もあるでしょ、 チームみらいは人件費も上げるべきではないと言ってるの？
8%で価格¥1,080としても、事業者は1%で価格¥1,080として本体価格を上げれば利益増えていいと思う
国債は日銀が買わないから上がってんでしょ。 高橋洋一氏とか呼んでよs 毎回毎回違う議論しないで。
