話題 2026.07.27

副首都指定で大阪・福岡・愛知が名乗り、都の『立川』案に反発

公開日: 2026年7月27日 / 更新日: 2026年7月27日

複数の道府県が副首都の名乗りを上げる一方で、東京都側の“立川”バックアップ案や小池都知事の懸念が地方の反発や不信を呼んでいる。

スレ本文抜粋

災害時に首都中枢機能を東京都以外の道府県に代替させる「副首都構想」の関連法成立を受け、大阪府、福岡県、愛知県が副首都の指定を目指し、名乗りを上げた。複数都市の指定が可能とされており、各地に動きが広がる可能性もある。
同法は東京一極集中を是正し、東京圏との同時被災の可能性が低い道府県を副首都に定めることが柱だ。〈１〉国の出先機関の立地〈２〉経済、人口の集積〈３〉必要な地方行政体制――が指定要件で、〈３〉は特別区設置や道府県と政令市の「連携協約」の締結が想定される。副首都に指定されれば、規制緩和や税制上の優遇措置などを受けられる見込みだ。
大阪府の吉村洋文知事は大阪市を廃止して複数の特別区を設置する「大阪都構想」の住民投票を来年春に実施したい考えだ。福岡県は福岡市と北九州市の連携協約での指定を目指し、愛知県の大村秀章知事は「副首都に必要な機能は愛知・名古屋に全てある」と宣言した。北海道は札幌市と事務レベルで意見交換を進め、宮城県も条件次第で手を挙げる意欲を示している。
東京都は「東京一極集中の是正」を掲げる点に警戒感を示しており、小池百合子知事は地方交付税制度などの問題の責任を東京に転嫁するものだとし、「そういう言葉を聞くたびに危機感を覚えてしまう」と批判した。