副首都法案、採決折り合わず — 維新利権懸念と廃案要求が噴出

ニュースの概要

参議院で焦点の「副首都」法案をめぐり、自民党と立憲民主党の国対委員長が審議日程について協議しました。自民は24日に特別委員会での採決を提案しましたが、立憲側は野党の主張を付帯決議に盛り込むことなどを求めて合意に至らず、協議は継続しています。国会は25日まで会期延長され、与党は可決を目指す方針を示しています。

自民党・磯崎参院国対委員長は「法案を通すために会期延長しましたので。あす本会議で可決するということを目指していきたい」と述べ、立憲民主党・斎藤国対委員長は「望ましい返事がいただけないのであれば、もう採決には応じない」として、対立が鮮明になっています。

動画の内容

この動画は、23日に行われた与野党の断続的な協議と、24日の特別委員会・本会議での採決をめぐる動きを短く伝えています。説明は主に各党の国対委員長の発言を中心に、野党6党が要求を受け入れなければ採決に応じない方針で一致している点、与党が少数会派や無所属への働きかけで賛成票を確保しようとしている点に触れています。