スレ本文抜粋
日銀が7月30、31日に開く金融政策決定会合で、現在1.0%程度の政策金利を維持する方針であることが17日分かった。
利上げや原油価格上昇が企業活動や家計に与える影響を見極めるため。
2026年度の実質GDP成長率はAI関連の需要が旺盛なことを背景に上方修正される公算が大きい。
前回6月会合で日銀は政策金利を0.75%程度から1.0%程度に引き上げたが、高水準のため景気の過熱や物価上昇につながる緩和的な金融環境と見られている。
今後は9月以降に利上げを続けるかどうかが焦点となる。
5chの反応
このまま円安で良いというメッセージかな?
日銀て物価の安定も役割じゃなかったっけ
見極めてたら遅すぎるのが金融政策
金融サイクルで判明! ジム・ロジャーズが語る「今から日本で起きる悲劇」 2015/02/05 8:30 安倍晋三首相は最後に放った矢が自分の背中に突き刺さって命取りとなり、 日本を破綻させた人物として歴史に名を残すことになるでしょう。 自国通貨の価値を下げるなんて、狂気の沙汰としか思えません。 円はここ数年で45〜50%も下落していますが、これは先進国の通貨の動きとしては異常です。 このようなことが起きると国家は崩壊し、時には戦争に発展します。
ガチ詳しい人に聞きたいんだけど、 利上げすることによって地方の中小サッシ製造会社の仕事減る?潰れる?
生活保護申請の仕方 図書館の生活保護関連書籍で調べること 役所に申請に行くときはICレコーダーで役人との会話を秘密録音すること 水際作戦をやられた時には厚労省か都道府県庁の生活保護担当部署に通報すること 市区町村の首長宛に事実関係を記した内容証明郵便を送ること わざわざ貧困ビジネスNPOや八百代言や草加強酸に頼んで食い物にされることはない すべて自力で出来る
異次元緩和はHインフレを企図した日銀、政府、自民、米国による仕掛けです。 これからアベノミクスのせいで日本人は大厄災を被ります。 アベノミクスを推進した政治家を忘れてはなりません。 機序 1,大天災や戦争により生産設備の破壊&供給力の低下が起こります。 2,膨大な資金需要が発生します。 3,市中銀行が日銀当座預金から預金を引き出します。 4,日銀が日銀券を大量に発行します。 5,Hインフレが発生します。 みんなお仲間です。 今後、既に未来と通信し未来技術を備えた米国により、 戦争や大天災が人為的に起こされて現金が多用される時が来ます。 そうなると、市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出さざるを得ません。 さらに、日銀は国債を売れずに日銀券を大量に発行することになります。 そして、Hインフレが起きます。 Ht tps://x.com/Kazy_Suzuki10/status/2048413217878421960/photo/1
戦後、激しいインフレが起こったのは、 戦時中に発行した国債を一気に貨幣化したからです。 その時と全く同じことをしようとしています。 今の円安物価高は日銀が保有する国債が将来貨幣化することを期待して起こっているのです。 すべて放漫財政を放置してきた自民党などとそれらを操る米国(ユダヤ)のせいです。 現在はもちろん戦前もユダヤに日本は操られていたのです。 法人税や消費税を増税するなどして日銀が保有する国債を減らさない限り、 円安は延々と続きます。円安が続く限り実質賃金も下がり続けます。
現在の状況では利上げは行うべきだと思うよ、しかし、実際に利上げしないのは政治の表面的な理由ではなくて別に真の理由があると思うよ、 日本の物価高の原因は円安だと思うよ、円安の原因は国債の残高が多すぎるからだと思うよ、日本の国債残高は30年ぐらい掛けて少しづつ増えてきた、現在では国債の残高は約1300兆円だよ、んで、世界各国で通貨供給量が多すぎてインフレになった原因は、コロナだと思うよ、コロナが世界的に広がり、コロナ対策で主要通貨各国の資金が過剰に市場に供給された、コロナ収束で世界が同時に需要が復活した、そのタイミングでウクライナで戦争、一時的に資源高の流れになった、しかし、今は、資源高はある程度落ち着いているし、 物の供給不足でもない、ウクライナの戦争は一時的なガスや石油の資源高となってインフレのトリガーを引いただけで、元々のインフレの原因は主要通貨各国の通貨供給量が多すぎることだと思うよ、コレが主要通貨各国で同時に揃ったのは、コロナが原因だと思う(各国が同じ時期にコロナ対策で民間に資金を投入したから)コロナ対策で世界がほぼ同じ時期に緩和したから、…
何ビビってんだよ 一気に上げてサプライズ起こせばある程度の円安に対するけん制になるのに
たぶん金利はもう上げられないと思うわ 雇用統計が悪くなってきていて 賃上げ圧力が下がるので 景気動向の悪化が問題になる 設備投資と言ってもまだ確定していないし そこから稼動して新たな雇用をどれだけ産むかと言えば未確定な上に数年後の話になる 物価対策は中低所得層向けの給付金で乗り切り 食料品の減税を急ぐべき
今回は見送りそうだけど年内にはあるでしょ 俺はそう読んでる
まとめ
今後の金融政策は、企業や家計の実態を踏まえた慎重な判断が求められます。物価や景気動向を注視しながら、日銀の動向に注目が集まっています。
